市場観測によると、対話アプリを運営する「ＬＩＮＥ（ライン）」は台湾でインターネット専業銀行（ネット銀行）の設立を検討している。既に人材を募集しており、台湾彩券（台彩）の劉弈成副董事長を引き抜く考えとみられる。ＬＩＮＥはノーコメントとしている。30日付経済日報が報じた。
台湾では金融監督管理委員会（金管会）がネット銀行の設立を可能にする規制緩和を検討しており、資本金100億台湾元（約370億円）を条件にするなどの案が出ている。
ＬＩＮＥは台湾で対話アプリのユーザー1,800万件、決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」のユーザー220万件以上を抱える。昨年は中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）との提携カード「中国信託ラインペイカード」を発行し、発行枚数は100万枚を突破した。昨年末には、ラインペイが台湾の交通系ＩＣカード「一卡通（Ｉパスカード）」を運営する一卡通票証に出資すると発表していた。
銀行業界は、巨大なユーザー基盤を持つＬＩＮＥがネット銀行を設立すれば、市場への影響は非常に大きくなると懸念を示している。
