大手求人求職情報サイト、1111人力銀行が29日発表した調査によると、今年春節ボーナス（年終奨金）の支給があると回答した企業は81.4%で、平均支給月数は1.34カ月と前年比0.1カ月増え、２年連続の増加となった。支給があると回答した企業のうち、70.2%は支給総額が前年より増加した。30日付工商時報が報じた。
支給月数が多い業種は、▽金融をはじめとした工商サービス▽ＩＴ（情報技術）・テクノロジー▽貿易・流通──の順だった。1111人力銀行の李大華副総経理は、銀行、証券、保険業の昨年利益は5,500億台湾元（約２兆500億円）を上回り、過去最高だったとみられていると述べた。
調査によると、春節ボーナスの支給基準は、▽個人の評価、61%▽勤務年数、22.1%▽部門の業績、21.8%──の順で、一律支給すると回答した企業は14%だった。計算基準は▽基本給、企業の51％▽総支給額、38.4％▽その他、約10％──の順に多かった。
