台湾軍幹部は29日、米国と台湾がこのほど、情報収集用レーダーの「後続メンテナンス第２段階」に関する契約を結んだことを明らかにした。米国に長距離早期警戒レーダーのメンテナンスを委託する内容で、期間は2018年１月から22年６月まで。契約額は110億4,714万台湾元（約415億円）となっている。30日付自由時報が伝えた。
今回の契約は第１段階（12年５月～17年５月、110億7,413万元）の契約に続くものだ。第２段階では一部部品について、工場レベルの技術移転を受けた。今後も米国に技術移転を働き掛け、保守点検にかかる時間を短縮し、国防予算の節約につなげたい構えだ。
対象となる情報収集用レーダーは台湾北部の山間部に400億元をかけて設置されたもので、探知範囲は5,000キロメートルに及び、中国内陸部の弾道ミサイルの動向などを監視している。
