携帯電話用半導体大手の米クアルコムが公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から課された234億台湾元（約870億円）の課徴金について、公平会は30日、60回分割の１期分として３億9,000万元を同日受領したと明らかにした。31日付経済日報が報じた。
経済部の沈栄津部長は31日、クアルコムとの提携計画も再開したと語った（31日＝中央社）
公平会は、クアルコムは今後、毎月遅くとも30日までに当期分の課徴金を支払う必要があると説明した。
クアルコムは昨年10月、ベースバンドチップ市場の独占的地位を乱用し、競合メーカーへの特許ライセンス供与を実質行わず、市場から同業者の締め出しを図ったなどとして、公平交易法（独占禁止法に相当）違反で課徴金の支払いを命じられた。クアルコムは納付期限の今月22日に分割払いの要求を提出。公平会は課徴金が公平会発足以来の最高額であることを考慮して、60回分割納付を認めていた。
