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作成日：2008年5月19日_記事番号：T00007533
台湾半導体６社、米で特許侵害調査対象に
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は15日、聯華電子（ＵＭＣ）、南亜科技、聯笙電子（ＡＭＩＣテクノロジー）、力晶半導体（ＰＳＣ）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）の台湾企業６社を含む計18社が米国に輸出するタングステンを使った半導体製品について、米企業の特許を侵害している疑いがあるとして調査を開始すると発表した。17日付経済日報が伝えた。
米ＬＳＩロジックと傘下のアギア・システムズが４月18日に行った提訴を受けたもので、対象には台湾企業のほか、日本の半導体大手エルピーダメモリ、中国の宏力半導体（グレース・セミコンダクター）、欧州系のＳＴマイクロエレクトロニクス、米フリースケールなども含まれた。ＬＳＩなどは特許侵害の疑いがある製品の輸入、販売、広告・マーケティングを求めている。
調査対象となった台湾企業は、知的所有権を尊重する立場を強調するとともに、法律専門家を招いて対処していく方針だ。ＩＴＣは今後ヒアリングを行った上で、特許侵害の有無について裁定を下す。
