労働部は１月31日、改正労働基準法（労基法）に基づき、休日出勤を認めない例仮（法定休日）を７日間に必ず１日設定する規定（七休一）の条件付き解除で、12日連続勤務を容認する業種として、旅客輸送、貨物輸送、食品製造、旅行業など38業種を発表した。適用条件は業種ごとに異なる。１日付聯合報が伝えた。
これら業種では、春節（旧正月）や特定の祝日に当たる時期などに12日連続勤務が認められる。
また、公営企業の台湾鉄路（台鉄）、台湾電力（台電、ＴＰＣ）、台湾中油（ＣＰＣ）、台湾糖業（台糖）については、シフト勤務の間隔を11時間から８時間に短縮することが期間限定で認められた。
さらに、結婚写真撮影、都市交通システム（ＭＲＴ）職員を新たに８週変形労働時間の対象に含めた。これにより、所定労働時間を週48時間まで延長することが可能になる。
このほか、ツアー添乗員、ガイド、葬祭業が法定労働時間、休暇規定の制限を受けない裁量労働制（通称「責任制」）の対象に追加された。
12日連続勤務の容認など労基法の柔軟運用は産業界の根強い要望に応えたものだが、労働界は反発している。
台湾労工陣線協会の孫友聯秘書長は「七休一解除は製造業のほぼ全てが対象に含められた。労基法全体を廃止したに等しい内容だ」と批判した。
