行政院主計総処は31日、2017年域内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）が2.84%と、11月時点の予測値から0.26ポイント上方修正した。昨年第４四半期の成長率が3.28%と、輸出と個人消費の好調を受けて予測値を0.98ポイント上回り、過去11四半期で最高を記録したことが主因だ。主計総処の黄偉傑専門委員は、経済成長率の上方修正は景気が安定して上向いていることを示すと指摘した。31日付聯合報が報じた。
黄専門委員は、台湾の昨年第４四半期輸出額は予測を31億米ドル上回り、経済成長を支えたと分析。また国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのほど、今年の世界全体の貿易量成長率を4.6%へ従来予測より0.6ポイント引き上げたことを挙げ、輸出主導型の台湾経済にとってプラス材料となるとの見方を示した。
また主計総処は、昨年第４四半期は就業状況の改善、給与の安定した上昇、株式市場の好調などが個人消費の成長を促し、小売業の同期売上高は前年同期比3.57%増と14年第４四半期以来、最大の成長率を記録。飲食業も3.71%の増加を見せたと指摘した。
