台北市進出口商業同業公会（ＩＥＡＴ）が31日発表した2018年世界貿易競争力ランキングで、台湾の総合順位は17位と前年から１ランク順位を落とし、格付けで「強く推薦する」のＡランク地域から初めて「推薦に値する」のＢランク地域に転落した。１日付自由時報などが伝えた。
ＩＥＡＴの黄呈琮理事長（左３）ら。貿易競争力ランキング上位３位はドイツ、シンガポール、米国で、日本は10位だった（31日＝中央社）
台湾は調査対象の54カ国・地域で唯一ランクを６年連続で下げた。調査レポートは台湾の順位低下の主因として、▽対中貿易への依存度が高いこと▽ソフトパワー不足▽賃金伸び悩みと人材流出──などを挙げた。
一方、蔡英文政権が推進する「新南向政策」の対象国である▽フィリピン▽ベトナム▽インドネシア▽タイ▽マレーシア▽インド──は軒並み順位を上げた。
ＩＥＡＴは、台湾政府は急成長する東南アジア、南アジアの需要を取り込むよう提言した。また、中国との新たな通商モデルを模索するほか、人材流出の問題を解決するよう訴えた。
