台湾海峡の中間線のすぐ西側を通る航空路「Ｍ503」をめぐる中台間の対立で、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は１月31日、「台湾側のやり方は台湾同胞や台湾企業を人質に取ることも惜しまないものだ」「人心は得られない」などと台湾側を批判した。１日付蘋果日報が報じた。
これに先立ち、台湾交通部は中国側の廈門航空、中国東方航空（チャイナ・イースタン・エアラインズ）が申請していた春節（旧正月）期間の臨時便176便を不許可としていた。
馬報道官はまた、「Ｍ503航路は中国大陸の民間航空空域管理の通常業務に含まれ、飛行上の安全問題はなく、台湾側と交渉を行う必要もない」と主張した。
一方、財界も台湾政府の対応に反発。中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「政府は胸を開き、問題解決を急ぎ、両岸間の航空便を円滑に運航させるべきだ」と訴えた。
台湾の行政院大陸委員会（陸委会）と交通部民用航空局（民航局）は「問題は飛行上の安全、国家の安全に関わるもので、問題の本質に立ち返り、速やかな交渉で処理すべきだ」との立場を繰り返した。
