不当党資産処理委員会（党産会）はきょう１日、軍人系女性団体の中華民国婦女聯合会（婦聯会）を国民党の付属組織と認定し、婦聯会が保有する384億台湾元（約1,440億円）の資産の凍結を決めた。１日付自由時報が伝えた。
婦聯会は、対決姿勢を取る構えだ（31日＝中央社）
これに先立ち、婦聯会は内政部、党産会と昨年12月、▽資産のうち343億元を国庫に寄付する▽傘下の４つの基金会で董事に外部の独立した人物を起用する──などの「行政契約」を結ぶとする覚書を交わした。
しかし、婦聯会は１月31日、臨時会員大会で行政契約締結の是非を問う投票を行い、賛成28、反対31、無効1で契約締結拒否を決議した。これを受け、党産会は婦聯会の資産凍結に踏み切る。
党産会はこれまでの調査で、婦聯会が国民党独裁政権期に巨額の寄付を集めて組織を拡大。幹部は国民党幹部の夫人で固められており、選挙では女性票を固める集票組織として機能してきたとの判断を固めた。
