衛生福利部（衛福部）国民健康署（国健署）の統計によると、台湾で卵子の提供を受けて人工授精を行った女性の数は過去５年間で318人から1,274人へ約４倍に増えたことが明らかとなった。さらに台湾で人工授精を受ける日本人や中国人が増えていることから卵子の数が不足しており、一部の病院では提供を受けられるまでに１～２年待たなければならないといった状況も出ている。

　台湾では晩婚化が進んでいることや、結婚後早い時期での出産を望まない傾向が強まっており、子供を産みたいと考えるようになるころには高齢で卵巣の機能や卵子の質が低下し、他人から卵子の提供を受けざるを得ないケースが増えている。

　人工生殖法によると、提供者から採取された精子や卵子は１組の不妊の問題を抱えた夫婦が１人の子供を産むためだけに使用し、残りは廃棄しなければならず、かつ出産に成功した場合、生涯にわたり再び提供することはできないと規定されている。

　これは１人の提供者から複数の夫婦に精子や卵子が提供されれば、将来、気づかずに近親婚をしてしまう可能性が生じるためだ。しかし不妊治療や人工授精などのサービスを提供する送子鳥生殖センター（新竹市）の王懐麟副院長は、同規定を「世界一厳しい」と指摘。人口が少なく、提供意欲も低い台湾では、規制が原因で提供される卵子の不足が深刻化していると訴えている。

　なお国健署では卵子の提供者に支払われる謝礼金「栄養費」を９万9,000台湾元（約37万円）と定めているが、米国では提供者に22万元相当の報酬が支払われる他、交通費や宿泊費も支給される。かつ１人の提供者が６組の夫婦の出産を成功させることが可能となっているため、報酬目当てで米国へ卵子提供に出向く台湾女性が増えており、台湾での卵子不足に拍車をかけているという。

　不妊に悩む夫婦が増え、卵子提供の必要性が高まる中、国泰総合医院・生殖医学センターの頼宗炫主任は政府に対し、栄養費の引き上げや提供件数に関する規制の緩和、または将来的な出産に備えて卵子を凍結保存した女性から、出産後に不要になった卵子の提供を受けられるようにするなど、対策を講じるよう提言している。