台湾中油（ＣＰＣ）の戴謙董事長は１日、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーに自社ブランドで参入する考えを示した。2040年の自動車全面電動化を視野に、台湾全土約2,000カ所のＣＰＣガソリンスタンド（ＧＳ）をＥＶバッテリーの交換ステショーンへと転換を進め、自社のＥＶバッテリーを供給。ＥＶ時代も引き続き自動車向けの燃料供給ビジネスを握る構えだ。２日付経済日報などが報じた。

戴董事長。ＥＶ化が進展する中、ＧＳの活用の在り方は同社にとって大きな課題だ（１日＝中央社）

　この目標に向けて、当初は電動バイク「emoving」を展開する中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）と提携し、電動バイク用バッテリーを生産する。台湾では電動バイクの方が電気自動車よりも先行し、既に市場が形成されている。ＣＰＣは３年以内にＧＳと公共の場所1,000カ所に電動バイク向け充電ステーションを設置する計画を進めており、自社ブランドバッテリーの供給口とする。

　電動バイクの交換式バッテリーは現在経済部が規格統一に動いており、ＣＰＣは統一規格の製品を生産する考えだ。台湾電動バイク市場は現時点で睿能創意（Gogoro台湾）がリードしている。Gogoroと提携する考えについて問われた戴董事長は「可能性を排除することはない」と回答した。

　戴董事長によると、パナソニック、ＴＤＫといった海外のバッテリー大手もＣＰＣの計画に関心を示しており、３～４月に開催するフォーラムに招待して提携の可能性を探る。バッテリー事業のアクションプランも明示する予定だ。

　戴董事長はまた、「国産化は正しく、海外に出ることも重要だ」との認識を示した。海外大手企業との提携で台湾で統一規格の製品を生産し、ベトナムなど新南向政策の対象国への輸出するのが理想との考えだ。

ＧＳでモバイル決済可能に

　ＣＰＣのＧＳについて畢淑蒨同社副総経理は、全体の80%で今後、ビッグデータを導入して多角化経営を展開するとの方針を示した。今年４月に直営ＧＳでモバイル決済を試験的に開放し、７月にはフランチャイズまで拡大する。

　このほかＣＰＣは、南投県埔里で３億台湾元（約11億2,000万円）を投じて小型の天然ガス備蓄センターを設置する計画も明らかにした。20年の完成を目指す。天然ガスパイプラインが敷設困難な地域向けのモデル事業で、今後他の地域にも拡大して、天然ガスの利用促進によって二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を目指す構えだ。