家電大手、大同（TATUNG）は１日、林蔚山董事長が辞任し、郭文艶総経理が董事長を兼任する人事を発表した。林氏はグループ総裁にはとどまる。２日付経済日報が伝えた。
声明には林蔚山氏の祖父が1918年に立ち上げ、台湾企業として初めて創業100年を迎える大同への思いが綿々とつづられている（２日＝ＹＳＮ）
背景には、林氏が個人名義で投資するノートパソコン製造業者「通達国際」に会社資金を流用した背任事件で、差し戻し審の台湾高等法院が昨年８月に懲役８年、罰金３億台湾元（約11億3,000万円）の有罪判決を下し、現在も係争中であることが関係しているとみられる。
大同は新事業の財源を確保するため、70億元の増資を計画しているが、林氏の事件が影響し、監督機関に認可されない可能性がある。林氏の辞任は事件と大同を切り離す意図があると受け止められている。
一方、現在の経営陣に対抗する勢力は、大同が保有する土地資産に着目し、同社株式を買い増し、既に約40％の株式を掌握したとされ、今後経営権奪取を目指す可能性が高いとみられている。現経営陣にとっては、経営権を奪われかねない状況であるため、増資を順調に終える必要性が高まっていた。
林氏は1972年に総経理に就任、06年に董事長に就任し、46年にわたり経営をリードしてきた。林氏は新聞に長文の声明を掲載し、「背任罪に問われ胸が張り裂ける思いだ。長年会社経営に尽力してきた。大同を傷つけるはずなどない」と主張。その上で通達事件は「だまされて投資に失敗したものだ」とし、判決に不満を表明した。
