経済部工業局の楊志清副局長は１日、中小企業によるスマートマニュファクチャリング（スマート製造）導入拡大に向けて今年、既存の製造設備に通信機能を付加し、各種データを収集することで製造のインテリジェント化と生産効率の向上を可能にする「スマートマシン・ボックス（ＳＭＢ）」の導入を支援していく方針を表明した。今年は1,000台以上、2022年までに9,000台以上の設備への導入を目指す。２日付経済日報が報じた。
楊副局長（右１）ら。機械産業は昨年の生産額が１兆1,000億台湾元（約４兆1,000億円）を超えた（１日＝中央社）
台湾の大手製造業者では既にスマート製造化が進んでいるが、中小企業では技術力や資金力の問題によって導入が遅れている。しかし経済部は、中小企業の場合、一部の製造工程にデジタル化を導入するだけで大幅な生産効率の向上が見込めることに着目し、ＳＭＢ導入支援プランを策定した。
政府関係者によると、ＳＭＢを導入すれば稼働率や生産状況などに関するデータをグラフ化してスマートフォンなどで読み取ることが可能になり、企業の生産や受注における最適な決定や、利益最大化に貢献するという。
なお、ナットメーカーの盈錫精密工業では、150台の設備にＳＭＢを導入し、生産管理のデジタル化を進めたことで、従業員１人当たりの生産額が10%、設備稼働率が20%上昇し大きな効果がみられたという。
