１月29日に台湾中油（ＣＰＣ）桃園製油所で起きた爆発火災をめぐり、同社は１日、事故原因の暫定報告を明らかにした。同社は定期検査後に材料を注入する過程で、石油・ガス熱分離槽下部の「液位制御バルブ」が故障し、加熱炉から出る配管が過熱で破裂した結果、爆発が起きたとの見方を示した。２日付自由時報が報じた。
桃園製油所は当面操業を停止することになったが、ＣＰＣは、台湾全土への軽油供給には影響が出ないとしている（中央社）
同社は火災発生後、事故調査班を設置し、火災原因の特定を進めてきた。李順欽総経理は「具体的な破裂原因は、第三者機関が分析を行う。スケジュールは未定だ。修復には３カ月かかり、修復費用は3,000万台湾元（約１億1,200万円）が見込まれる」と説明した。
