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作成日：2008年5月20日_記事番号：T00007537
個人情報流出、新法案で賠償強化へ
立法院司法法制委員会は19日、個人情報流出に対する賠償額の上限を10億台湾元（約34億2,000万円）に引き上げる内容の個人資料保護法改正案を可決した。テレビショッピングやインターネット上でのオンラインショッピングにおける個人情報の流出が相次ぐ中、ハッカー行為の抑止などを狙う。20日付経済日報が伝えた。
同法案は先ごろ提出された「コンピューター処理個人資料保護法改正案」を改称したもので、個人情報の収集に当たる事前告知義務を盛り込んでいる。個人情報の収集に当たっては、収集者、収集目的、利用方式などを当事者に告知することが求められる。ただ、条文には民意代表（議員）が政治を正す目的で個人情報を収集する際には告知義務を負わないとの規定があり、一部議員からは議会内でのスキャンダル暴露が助長されると懸念する声もある。
