鴻海精密工業はこのほど、第５世代移動通信システム（５Ｇ）設備の実証実験を行うため、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）より５Ｇ実験用周波数帯を取得した。郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、今年５Ｇ業界標準が決まると見込み、早ければ2020年と予想される５Ｇ商用化に狙いを定めている。５日付経済日報などが報じた。

　郭董事長はこれまでに、５Ｇ市場の需要は20～22年に急増すると見込み、鴻海グループの５Ｇ特許保有件数は世界10位以内で、８Ｋと結び付けた応用製品に力を入れると述べている。

　２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ時代はクアルコム、エリクソン、ノキア、サムスン電子、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などが主な特許を握り、台湾メーカーは高額の特許ライセンス料を支払わなければならなかった。鴻海は５Ｇでは先頭を目指し、５Ｇ商用化の当初から商機をつかむ構えとみられている。

グループ総出で開発

　鴻海は、５Ｇ商用化に向け、▽技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）▽特許の出願▽実験用周波数帯の取得──を並行して行っている。昨年12月には、インテルとの提携で、モバイル・エッジ・コンピューティング（ＭＥＣ）技術を利用した顔認証ソリューションを発表し、注目を集めた。これまでに開発した技術と製品は他に、▽クラウド無線ＬＡＮ▽小型基地局（スモールセル）▽基地局用の無線送受信装置（ＲＲＨ）▽顧客構内設備（ＣＰＥ）──などがある。

　鴻海傘下の台揚科技は、ＲＲＨやミリ波（mmWave）技術に強く、５Ｇ基地局の基幹部品ＲＲＨでは市場にハイエンド製品を続々と送り出している。建漢科技はＣＰＥに強く、無線モジュール、無線ブロードバンドルーター、セットトップボックス（ＳＴＢ）などを開発した。今後、ブロードバンドやＩｏＴ（モノのインターネット）製品まで製品ラインアップを拡大する予定だ。

　鴻海傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の呂芳銘董事長は、18年からはネットワークスライシング、ネットワーク構造の最適化を進め、５Ｇ一貫サービスで、▽８Ｋ視聴▽スマートロボット▽自動車分野のＩｏＴ（ＩｏＶ）▽スマートハウス──などに対応すると述べた。

スモールセル設置、22倍へ

　ＮＣＣは、鴻海から28ギガヘルツ（GHz）帯と3.5GHz帯の５Ｇ実験用周波数帯の申請があったほか、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）やネットワーク機器メーカーからは3.5GHz帯や1,800メガヘルツ（MHz）帯の申請があったと明かした。ネットワーク機器メーカーは、中磊電子（サーコム）、合勤投資控股（Unizyxホールディング）、明泰科技（アルファ・ネットワークス）など。

　スモールセルフォーラムによると、20年に小型基地局の市場規模は60億米ドルに達する予想。16年５月までの累計出荷台数は1,400万台に上った。小型基地局の設置は15～25年の年平均成長率（ＣＡＧＲ）が36％に上り、25年に22倍に拡大する予測だ。

　通信キャリア最大手の中華電信は先月末、台湾や海外企業約40社と、５Ｇ産業アライアンス「台湾５Ｇ産業発展聯盟」を発足させた。北部、中部、南部で５Ｇ実験を行うため、ＮＣＣに６GHz帯と28GHz帯の使用を申請する計画だ。

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