１月のバイク新車登録台数は６万8,736台で、前年同月比27.81%増加した。今年１月から政府による２ストロークエンジン（２スト）バイクの買い替え補助金額が３分の２に縮小したことで、昨年末に駆け込み需要が広がり、納車が１月にずれ込んだことが要因だ。１月の新車登録台数のうち、昨年販売分は１万1,000台とみられる。２日付工商時報が報じた。
首位の光陽工業（KYMCO、キムコ）の新車登録台数は前年同月比46.48％増の２万9,233台。うち昨年販売分は5,000台以上だ。第６期排ガス基準が２月から導入され、平均販売価格が1,000～1,500台湾元（約3,750～5,600円）値上がりすることから、駆け込み需要が広がったことに恩恵を受けた。市場シェアは42.5％だった。
その他ブランド別登録台数は▽台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾）、１万6,226台（前年同月比0.02％増、シェア23.6％）▽三陽工業（ＳＹＭ）、１万3,641台（29.8％増、シェア19.8％）▽睿能創意（Gogoro台湾）、3,551台（374.73％増、シェア5.2％）▽「ＰＧＯ」ブランドの摩特動力工業（ＭＰＩ）、2,871台（15.03%減、シェア4.2％）──となった。
Gogoro台湾は前年同月比では大幅な伸びを記録したものの、昨年７月に低価格モデル「Gogoro2」の納車を開始して以来、初めて4,000台を割り込んだ。政府の電動バイクに対する新たな補助金制度の公表が遅れており、消費者が模様眺めをしている影響だ。
