米ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナルが２日発表した2018年の「経済自由度指数」で、台湾は13位と、過去最高順位だった前年の11位から２ランク低下した。３日付工商時報などが報じた。
総合指数は76.6ポイントで前年から0.1ポイント上昇した。総合指数を構成する12項目のうち「財政の健全性」が前年比7.1ポイント上昇と最大の上げ幅、「投資の自由」が５ポイント低下と最大の下げ幅を記録した。
国家発展委員会（国発会）は「財政の健全性」のポイント上昇について財政赤字の減少が主因と分析。「投資の自由」については、昨年９月より政府が投資障壁の除去に取り組んでおり、来年はポイント上昇が見込めると指摘した。
台湾のその他項目は、▽政府の統合性▽司法の有効性▽政府支出▽税負担──でポイントが前年を上回った。一方、▽財産権▽経営に携わる自由▽労働の自由▽通貨の自由──はポイントが前年を下回った。▽貿易の自由▽金融の自由──は前年と変わらなかった。
「経済自由度指数」の調査対象は世界186カ国・地域。首位は香港で、以下、▽シンガポール▽ニュージーランド▽スイス▽オーストラリア──と、昨年と同じ顔ぶれとなった。日本は30位と前年比10ランク上昇した。
