台湾は今年、総人口に占める65歳以上の割合が14%を超えて高齢社会となる見通しで、保険業界では高齢者をターゲットにした「総合型」の保険商品が増えている。４日付工商時報が伝えた。
生命保険大手、国泰人寿保険（キャセイ・ライフ・インシュアランス）は昨年12月、アルツハイマー病、パーキンソン病、がんという高齢者に目立つ疾病をカバーし、加入年齢を50～75歳とした商品を発売した。同社の林昭廷副総経理は「業界で初めて、高齢者の特定疾病保障に特化した商品だ」と説明した。
富邦人寿保険も介護保険をベースに、能力喪失で自立した生活を営めなくなった場合の保険給付を上乗せした商品を投入した。将来の能力喪失時に月３万台湾元（約11万円）の給付を受けられる保険に40歳で加入した場合、年間保険料は３万5,000元程度となる。被保険者が保険給付を受けないまま死亡した場合には、受取人には保険料の元本が支払われる元本保証型の商品だ。
