日本通運の台湾子会社、台湾日通国際物流の梶井雅章董事長は３日夜、創立30周年記念式典のあいさつで、今年はトラック事業ライセンスを取得し、自社トラックによる台湾内の輸送業務を開始するほか、桃園エリアの倉庫で保税ライセンスを取得し、保税物流サービスを展開すると表明した。
日本通運の齋藤充社長（中）。梶井董事長（右）は台北晶華酒店（リージェント台北）で開催した記念式典で、台湾に進出する日系企業と共に歩んだ30年を振り返った（ＹＳＮ）
台湾日通は1988年設立の国際航空貨物輸送の合弁会社が前身。03年に日本通運の100%出資子会社となり、現社名に変更した。10年ごろから台湾内の物流、特に倉庫配送に注力。14年に桃園エリアに旗艦倉庫「ＮＥＸＴ倉庫」を開設し、半導体、精密機械、自動車部品、一般消費者向け商品などを取り扱っている。現在の事業の柱は、▽航空輸送▽海上輸送▽倉庫配送──で、従業員数は創立当初の20人から今年500人規模に拡大する見通しだ。
４日付工商時報によると、台湾日通は先月、桃園市中壢区民権路で、台湾５カ所目となる物流センターを稼働した。面積は１万5,000平方メートル。昨年売上高は25億台湾元（約94億円）で、内訳は▽航空輸送、46.3％▽海上輸送、26％▽倉庫配送、24.4％▽台湾内・海外引っ越し、3.2％▽自動車運送、0.1％──。
