大手求人求職情報サイト、1111人力銀行の調査によると、春節（旧正月、2018年は２月16日）連休後に増える従業員の離職を防ぐため、企業の30.5%は賃上げを行っており、賃上げ額は平均で2,802台湾元（約１万円）だった。行政院主計総処が発表した昨年１～11月の被雇用者の経常性給与（固定的給与。基本給や固定手当などを含み、賞与、残業代などは含まない）の３万9,899元で計算すると、賃上げ率は７%に相当する。６日付工商時報が報じた。
企業の人材引き留め策で賃上げに次いで多かったのは▽高額賞与の支給、15.9%▽高額年俸の支給、14.1%▽昇格、12.2%▽昇格制度の完備、11.5%──だった。
企業の約30%は春節連休後に離職者が最も増えるとみており、離職率が最も高い業種は百貨店・小売業だ。1111人力銀行の李大華・公共事務部兼職涯発展センター総経理は、春節前は百貨店・小売業のかき入れ時で、従業員の残業が増え、ノルマ達成のプレッシャーも高まると指摘。また、春節連休の間もまともに休暇が取れないため、離職意欲が一気に高まると説明した。
このほか、年間を通じて人員の流動率が高い情報・ハイテク業では、春節連休後も賞与が支給されるため、離職率が高まるのは第２四半期と予想されている。
