内政部の統計によると、2017年に外国人が取得した建築物件は前年比21.8％増の1,200件と1,000件台を回復した。土地物件は倍増の3,779件。取得面積は46万2,000坪で3.3倍増となった。６日付工商時報が報じた。
不動産仲介大手、住商不動産の徐佳馨・企画研究室経理は、16年は不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が導入され、外国人の課税率が35～40％に引き上げられため取引が落ち込んだが、物件価格の下落によって投資意欲が喚起された他、買い手が節税対策を講じたことなどにより取得件数が回復したと分析した。
６直轄市の外国人による建築物購入件数は、台北が最多の330件（前年比13.8％増）だった。桃園市は115件（51.3％増）で、増加幅が最大だった。この他、高雄市は48.3％増、新北市と台中市も30％以上の高い増加率だった。
土地物件の取得件数は、桃園市が1,081件（取得面積19万3,000坪）で件数、面積共に６直轄市で最高だった。新北市は前年比80％増の720件で２位だった。高雄市と台南市は前年比で2.5倍以上に増えた。
