６日の台湾株式市場は、前日にニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が過去最大の1,175.21米ドル（4.6％）安の暴落となるなど世界的な株安の流れを受けて、加権指数の終値は前日比542.25ポイント、4.95％下落の１万404.00となった。下落幅は過去６番目で、2000年３月13日以降で最大だ。中央社電が報じた。
株価の表示ボードが久々に下落を示す緑一色になった。一時的な暴落か、または調整局面入りか、７日以降の展開が注目される（６日＝中央社）
加権指数は取引時間中に年間の移動平均線である１万326を一時割り込んだ。年間移動平均線を下回ったのは16年６月23日以降で初めて。５日から２日間の累計下落幅は722.23ポイントに達した。また、売買額も2,408億8,300万台湾元（約9,050億円）で09年５月８日以降で最大となった。
個別株では、前日に１月の28％減収を発表した大立光電（ラーガン・プレシジョン）がストップ安の380元と今年の最安値を更新した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も5.53％下落、鴻海精密工業は3.88％下落した。
台湾株の下落についてアナリストからは、台湾経済のファンダメンタルズは良好で、今回の下落は外部要因によるもので、既に下げ過ぎの観があるといった指摘も出た。
