台湾電力（台電、ＴＰＣ）の楊偉甫董事長は６日、春節（旧正月）前の記者会見で、「今年は年初から年末まで電力供給が厳しい」と述べ、特に秋から冬にかけ、石炭火力発電の削減や発電所の定期検査入りで、電力供給リスクが特に高まるとの認識を示した。７日付自由時報が伝えた。
楊董事長はまた、第２原子力発電所（新北市万里区）２号機の再稼働については、行政院原子能（原子力）委員会（原能会）の審査結果が３月５日に出るのを待って、需給を見極めながら再稼働するかどうか決定すると説明した。楊董事長は「順調に行けば、４月にも送電を開始できるのではないか」と述べた。
同日付経済日報によると、楊董事長は今年電気料金を引き上げない場合、赤字は避けられないとの見通しも示した。
楊董事長は「国際的な燃料コストと電気料金に反映された燃料コストには明らかに落差がある」としたほか、石炭火力発電の削減分61億キロワット時（ｋWｈ）の発電燃料を全て天然ガスに切り替えた場合、コストは少なくとも48億台湾元（約180億円）増加すると指摘した。
