世界的な景気の好転に伴い、台湾機械産業の生産額は昨年、１兆1,000万台湾元（約４兆円）と初めて１兆元を突破した。今年度の見通しについて台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の柯抜希理事長は、生産額、輸出額とも引き続き５～10%の成長が見込めると予測。さらにスマートマシンおよびスマートマニュファクチャリング（スマート製造）の普及が同産業に付加価値を創出することで、生産額は10年以内に２兆元を超えるとの見方を示した。７日付工商時報が報じた。
柯理事長は、各国が先を争ってスマートマシンの導入を急ぐ中、台湾の機械産業は情報通信技術（ＩＣＴ）分野における強みを生かして新たなビジネスモデルを創造すれば、ドイツや日本を追い抜いて「スマート機械王国」へと発展できると強調した。
その上で政府に対し、機械メーカーとＩＣＴ企業との提携によって開発された、既存の製造設備に通信機能を付加し、各種データを収集することで製造のインテリジェント化と生産効率の向上を可能にする「スマートマシン・ボックス（ＳＭＢ）」の導入に50%の補助が受けられるよう要望しているほか、さまざまな分野の機械メーカーが共通して利用できる汎用型スマートマシン向けクラウドコンピューティングシステムの推進にも公的資金の投入を求めていると説明した。
