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作成日：2008年5月20日_記事番号：T00007546
国票金控、役員改選で委任状獲得競争
国票金融控股（ウォーターランド・フィナンシャル・ホールディングス）が６月27日に行う役員改選をめぐり、議決権行使のための委任状の獲得競争が活発化している。20日付経済日報が伝えた。
役員改選は耐斯集団（ナイス・グループ）と台湾金融資産服務の洪三雄董事長の２陣営による争いで、いずれも８人の役員候補を立て、取締役会の３分の２の獲得を目指す。役員候補を見ると、耐斯集団側は３年前とほぼ同じ顔ぶれで、東元、国証投資開発、央保国際投資、資通国際、耐斯開発が名を連ねた。一方、洪三雄陣営は美麗華集団中心で、台湾産物保険は金融当局の指導で候補に加わらなかった。美麗華集団率いる株主グループは、委任状の不法買収告発に懸賞金を掛ける広告を新聞に掲載し、注目を集めている。
国票金控をめぐっては、保険各社が最近株式の買い増しを進め、業界全体で持ち株比率は20％に達しているとみられる。このため、関係者は保険会社が役員改選を左右する大きな勢力になると予想している。
ただ、行政院金融監督管理委員会（金管会）は、保険会社が国票金控の経営権争いに巻き込まれるのを防ぐため、国華人寿、台湾人寿、台湾産物保険、幸福人寿の４社に対し、株主総会では中立を保つよう勧告した。４社の持ち株比率は合計で14％に達する。
