行政院は花蓮地震の災害救援に向けて、花蓮県政府に３億台湾元（約11億2,000万円）の緊急資金支援を行う。また、被災世帯の移転などには法律に沿った補助を行う方針だ。８日付聯合報が伝えた。
頼行政院長は７日に現地入りし、被災地を視察した他、避難所を慰問した（７日＝中央社）
台湾電力（台電、ＴＰＣ）、水道事業者の台湾自来水（台水）は被災世帯に対し、電気料金や水道料金の減免措置を取る。
このほか、行政院公共工程委員会（工程会）、内政部営建署は土木技師、構造技師、建築士などの業界団体と共同で鑑定班を組織し、花蓮県内の建築物の構造上の安全性についてチェックを進め、要撤去、要修繕などの判断を下すことにしている。
