６日夜に発生した地震により花蓮市を中心に大きな被害が広がっていることを受け、企業から支援の申し出が相次いでおり、花蓮県政府、衛生福利部（衛福部）、中華民国紅十字会（赤十字会）などに提供された義援金や救援物資の総額は８日早朝の時点で３億台湾元（約11億円）を突破した。８日付中国時報が報じた。
企業界からは、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が災害救助および復興支援のため3,000万元の拠出を決めたほか、富邦集団は1,500万元、日月光半導体製造（ＡＳＥ）、信義房屋、中華航空（チャイナエアライン）グループなども1,000万元を、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）、第一金融控股、華南金融控股など政府系企業12社は合同で2,100万元を寄付すると表明した。
また今回の地震で２億元の被害が出た台湾煙酒（ＴＴＬ）も即席めんや飲料水などの支援物資3,000箱を提供した。
このほか個人では蔡英文総統が100万元、頼清徳行政院長が月給に相当する33万3,360元、国民党の呉敦義主席が約20万元の寄付を表明した。
