ニュース 機械 作成日:2018年2月8日_記事番号:T00075471
工作機械大手、友嘉集団(フェアフレンドグループ、FFG)の朱志洋総裁は7日、今年より傘下企業の整理を進め、アジアや欧米に抱える37ブランド、50カ所の生産拠点を1社に統合し、2020年に株式の上場を目指すと表明した。8日付経済日報が報じた。
また同グループは、IBMと共同で世界のIT(情報技術)センターを台湾に移設し、ビッグデータ分析やモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)の活用を積極的に進める方針だ。
朱総裁は今年の工作機械産業の見通しについて、世界的に景気が上向いていると指摘。特に中国市場では、自動車、航空・宇宙、鉄道、エネルギー、インフラ建設といった分野の活況や製造のオートメーション化の進展が需要を押し上げるとの見通しを示した。同社は昨年、中国工場の売上高が前年比27%増の285億台湾元(約1,070億円)に達しており、今年は350億元と同23%成長を目指す。
一方、台湾市場についても、イタリアのジョブズ、シグマ、ランバウディ、スイスのフィフナーといった傘下ブランドが自動車および航空・宇宙関連の加工設備技術を台湾に移転しており、今年は業績が3倍に増加すると見込んでいる。
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