行政院環境保護署（環保署）は７日、中部科学工業園区（中科）第４期二林園区（彰化県二林鎮）に対する第２段階の環境影響評価（環境アセスメント）の第２次審査を行い、専案小組（専門小委員会）が初審通過を決議した。１カ月以内に環境影響評価委員会大会（環評大会）を通過すれば、2009年の着工以来、９年に及ぶ空転状態が解消される。８日付工商時報が伝えた。
初審通過は、中科側が毎日２万立方メートルの廃水を再利用し、20年から農業用水を使用しないと確約したことなどが決め手となった。
二林園区は開発面積が631.2ヘクタールで、当初進出を表明した企業の投資予定額は6,000億台湾元（約１億8,700万円）に達していた。しかし、13年には台北高等行政法院が開発計画は違法だとの判断を示し、二林園区の開発許可を取り消した。14年には第２段階の環境影響評価に入った。
その結果、友達光電（ＡＵＯ）、和大工業（ＨＯＴＡ）などが相次いで投資を断念。現在も投資意向を表明しているのは14社にとどまる。
