金融監督管理委員会（金管会）が８日発表した統計によると、台湾資本の銀行の海外拠点485カ所で2017年に得られた税引き前利益は計559億台湾元（約2,000億円）で、うち香港（250億元）と中国（54億元）の合計が全体の50%以上を占めたことが明らかとなった。中国での利益は人民元為替相場の安定や景気の回復により前年比約２倍に増加した。９日付経済日報などが報じた。
米国拠点の税引き前利益は85億元、日本は64億元、シンガポールは31億元だった。このほか政府が推進する「新南向政策」の対象となる国・地域での利益は計86億元で前年比8.4%増だった。うち支店数が増加したオーストラリアでは前年比６倍の増益。フィリピンでの利益も２倍に成長した。
なお昨年は11行が海外拠点21カ所の設置を金管会に申請、認可を取得。うち17カ所は新南向政策対象国・地域で、彰化商業銀行のフィリピン・マニラ支店、第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）のカンボジア・シェムリアップ支店は既に現地当局の承認を得たが、他の15カ所は審査の完了を待っている状態だ。
