９日付工商時報によると、財政部は先ごろ、政府系金融機関８社を集めたフィンテックに関する研究成果の統合プラットフォームを開設し、１月24日に行われた初会合で、スマートフォンのブランドや基本ソフト（ＯＳ）にかかわらず利用できるＱＲコード標準支払いサービスのユーザー数を、年内に100万人以上に増やす目標を確認した。
財政部の統計によると、政府系金融機関が共同で開発したＱＲコード標準支払い基準を導入した商店は昨年９月～今年１月末にかけて１万2,000店余り増加。また同サービスのユーザー数も１月末時点で23万4,000人に上っている。
蘇次長は、政府系金融機関８社のインターネットバンキング顧客は600万人に迫っており、これがＱＲコード標準支払いサービスの潜在顧客となると指摘。既に170万人以上が同サービスを利用可能な状態となっており、実際の利用者数を年内に少なくとも100万人に増やしたいと語った。
なお政府系銀行は４月に銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）と共同でバーコード式のコードを導入する計画で、これにより大手コンビニエンスストアや量販店でのサービス利用が可能となる見通しだ。
