財界団体、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は８日、建設凍結中の台湾電力（台電、ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）について、「専門家によって安全性に問題がないと確認されれば、住民投票で再開の是非を決めるべきだ」と主張した。９日付工商時報が伝えた。
台湾では蔡英文政権が2025年の脱原発を目標に掲げる一方、電力不足の深刻化が予想されており、産業界の懸念は大きい。こうした中、行政院は先ごろ、台電第２原子力発電所（新北市万里区）２号機の再稼働に同意していた。
林理事長は第２原発２号機の稼働再開が認められたことに謝意を示した上で、今年末に第４原発の工事再開の是非を問う住民投票の実施を目指す考えを示した。林理事長は「国家政策電力論壇」に出席し、「原発の重要性を無視してはならず、ポピュリズム（大衆迎合主義）に走ってはならない」と述べた。
林理事長は脱原発路線について、「脱原発の目標には賛成しているが、現時点では成し遂げられないのではないか」と指摘した。
第２原発に続き、第４原発の工事再開論が浮上したことについて、行政院の徐国勇報道官は同日、「25年脱原発の目標は変わっていないし、ましてや第４原発の工事再開計画はない。考えたこともない」と可能性を全面的に否定した。
