優秀な外国人専門人材を誘致、定着させるための「外国専門人材誘致・雇用法」が８日に施行された。これに伴い、外国人専門人材のビザ発給条件が緩和され、さまざまな先端分野での人材確保にプラスとなることが期待されている。
９日付工商時報によると、特に人工知能（ＡＩ）、ナノテクノロジー、フィンテックなどの先端分野では優秀な外国人の雇用に対する期待が大きい。
国家発展委員会（国発会）の林至美・人力発展処長は「ナノテク、ＡＩ、モノのインターネット（ＩｏＴ）、仮想現実（ＶＲ）などの分野での優秀な研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材、半導体、バイオテクノロジー医療器材、グリーンエネルギーなどで専門的、多分野にかかわる職務に就いている人、フィンテックやデジタル経済など金融専門人材などが誘致の重点になる」と述べた。
林処長は「外国人専門人材は現在約３万人おり、過去５年で年平均800人増えてきた。新法施行で伸びが倍増することを期待している」と表明した。
一方、外交部は８日、外国人を対象に「求職ビザ」の取得申請を受け付けると発表した。発給枠は年2,000人。
また、内政部移民署は就労許可、居留ビザ、外僑居留証、再入国許可を１枚のカードにまとめた「就業ゴールドカード」の申請をオンラインで受け付けると発表した。
