台湾が希望する米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、米国務省東アジア・太平洋局でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）上級担当官などを務めた経歴を持つロバート・ワン氏はこのほど、台湾が国際基準にのっとり米国産牛の内臓および豚肉の輸入を解禁しなければ、米国が再び交渉の席に着くことはないとの見方を示した。11日付聯合報が報じた。
ワン氏は、「台湾が対外貿易を促進するための選択肢は３つある」と指摘。その一つは「包括的および先進的ＴＰＰ協定（CPTPP、TPP11）」への加入交渉に注力することで、これに失敗した場合は同協定加盟国とのＦＴＡ締結を目指すことになるとの考えを示したほか、第３の選択肢としてCPTPPに参加していない米国とのＦＴＡ締結を挙げた。
ただ日本が主導するCPTPPへの加盟、および米国とのＦＴＡ締結には日本の原発被災地からの輸入規制緩和や米国産豚肉・牛内臓などの輸入解禁という難題に直面すると指摘した上で、国際的基準を基に科学的に対処すべきとの考えを示した。
