蔡英文政権が春節（旧正月、2018年は２月16日）後に福島原発周辺地域産の日本産食品の輸入規制を緩和するとの観測も浮上する中、国民党の郝龍斌副主席は10日、輸入規制緩和の是非を問う住民投票の推進運動を再開すると表明した。11日付聯合報が報じた。
郝副主席の事務所の游淑慧広報担当によると、郝副主席は2016年末に国民党議員団、学識者らと輸入規制緩和に反対する「守護食安公投聯盟」を立ち上げ、住民投票の実施に向け11万人以上の署名を集めた。昨年末に住民投票の要件緩和を柱とする公民投票法改正案が成立したことを受け、同聯盟は当時集めた署名の効力の有無を中央選挙委員会に確認し、効力がないと判断された場合は再び署名活動を展開する方針だ。
民進党の立法院議員団総召集人の柯建銘立法委員は、行政院は関連政策を検討中であり、拙速に輸入規制を緩和することはないとして、国民党は悪意ある攻撃、世論操作をする必要はないと批判した。
