建築行政を管轄する内政部営建署は、花蓮地震を受け、面積1,000坪を超えるショッピングモール、百貨店、映画館など民間の公共空間に耐震評価を義務付ける方針だ。10日付工商時報が伝えた。
王代理署長（右）は、一部マンションは権利関係が複雑で、耐震評価の意欲が低いため、政府が乗り出すと説明した（９日＝中央社）
同署は関連規定を２月末にも発表し、今年半ばまでに実施する構えで、耐震評価を拒否した場合には、建築法に基づき、６万～30万台湾元（約22万～110万円）の罰金を科す。営建署の王栄進代理署長は「耐震評価で不合格となった場合には、自主的に補強しなければならない」と説明した。
営建署関係者は「現行の建築法は防火避難設備や公共安全に規定が偏っており、耐震評価が盛り込まれていない。民間の公共空間の安全を確保するため、関連規定を追加で定める」と説明した。
