中国商務部は12日、台湾、韓国、米国から輸入されるスチレンモノマー（ＳＭ）に対し、13日より５～10.7%の保証金納付を求める反ダンピング（ＡＤ、不当廉売）措置の仮決定を発表した。台湾メーカーに求める保証金は５%。中国はスチレンモノマーの最大の輸出先であるため、台湾メーカーは増産計画の見直しが迫られそうだ。13日付工商時報が報じた。

　スチレンモノマーの中国輸出に対する保証金は、▽台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）▽国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）▽台湾苯乙烯工業（台湾スチレンモノマー）──が５％。ロッテケミカルなど韓国メーカーは7.8～8.4%。ライオンデル・ケミカルなど米国メーカーは9.2～10.7%。

　中国の統計によると、台湾からの2016年スチレンモノマー輸入量は45万9,000トン（前年比5.7％増）。韓国メーカーは122万5,400トン（1.45％減）、米国メーカーは42万800トン（22.93％増）だった。３カ国・地域からの16年輸入シェアは60.18％を占めた。

　スチレンモノマーは、電子製品や家電製品に使われるＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体合成樹脂）や合成ゴムの原料。

影響を注視

　経済部は、台湾メーカーにとって中国は最大のスチレンモノマー輸出先で、中国にとって

台湾は韓国、サウジアラビアに次ぐ３番目の輸入元だと説明した。経済部国際貿易局（国貿局）の徐大衛副局長は、韓国や米国より低率だったが、サウジアラビアは含まれなかったので、中国向け輸出への影響を注視する必要があると述べた。

　中国商務部は昨年６月、13～16年に台湾、韓国、米国から輸入されたスチレンモノマーに対するダンピング調査に着手。今年６月23日に最終決定を下す予定だが、最長12月23日まで延長される可能性がある。

　中国メディアの報道によると、ダンピング措置を念頭に、中国メーカーは昨年10月より18年調達分の商談や契約締結を先送りし始め、昨年12月より台湾、韓国、米国以外から買い付けるようになっている。

　台湾メーカーは、春節（旧正月、18年は２月16日）開けに中国でのスチレンモノマー価格が上昇すれば、保証金によるコスト負担を相殺できると期待している。一方で、価格上昇に加え、生産した分を全て販売できるようになる中国のスチレンモノマーメーカーがやはり有利との声もある。

中国・東南アジア生産拡大へ

　台化の洪福源副董事長は、中国にスチレンモノマーを毎年40万トン輸出しているが、うち９割は自社の寧波プラント（浙江省）で使用しているので、中国当局に対し自社分への保証金の除外を求めると述べた。なお、中国で近年ＡＢＳ需要が急増する中、ＡＢＳ中国３位の台化は19年までに寧波プラントで６億米ドルを投じ、ＡＢＳ年産能力を70万トンまで拡大する計画だ。

　一方、台湾中油（中油、ＣＰＣ）は昨年８月に、中国のダンピング措置の最終決定が出るまで、国喬石油化学、台湾スチレンモノマーとの合弁による高雄市でのスチレンモノマー増産計画を見合わせると表明していた。

　長興材料工業（エターナル・マテリアルズ）、聯成化学科技（ＵＰＣ）、上緯国際投資控股（スワンコー）などは中国やマレーシアなど東南アジア諸国連合（ASEAN）での生産拡大を図る。

　中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）は、５月に頭份プラント（苗栗県）の調整が完了し、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）の年産能力2,000トン、稼動率70％を予想している。また研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターにエンジニアリングプラスチック工場を建設し、第４四半期に稼働する予定だ。

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