葉俊栄内政部長は12日、耐震基準が引き上げられた2000年以前に建てられた「公衆の利用に供される民間の高層建築物」と「所有権が単一ではない民間のビル」について、耐震性の簡易診断が必要との認識を示した。安全性に疑いがあれば補強を求める。13日付自由時報が伝えた。
内政部によると、簡易診断は地方自治体が建築許可取得時の図面に基づき行う。内政部は１件当たり2,000台湾元（約7,400円）の補助を行う。
簡易診断の結果、危険性が高いと判断された建築物については、正式な耐震性評価を求める。耐震性評価に応じない場合には、建築法に基づき、６万～30万元の罰金を科す。
簡易診断は今後、民間の集合住宅にも対象が拡大される見通しだ。台湾全土には新基準前に建てられた９階建て以上の建築物が１万2,656棟ある。
