旅行業者によると、中国の各省市は先週、旅行会社に対し、３月に台湾を訪問予定の中国人団体客への大陸人民往来台湾通行証（大通証）の発給について、春節（旧正月、2018年は２月16日）以降の申請受け付けを停止すると通知したもようだ。花蓮地震で中国人９人が死亡したことを受けての措置とみられる。13日付工商時報が報じた。
このほか、中国政府は旅行会社に対し、台湾への団体旅行を許可する人数枠の上限を４～９月に半分に減らすほか、年末の台湾での統一地方選挙を見据え、10～12月に訪台中国人団体客への大通証の発給を停止すると通知したとされる。
交通部観光局は12日、うわさを聞いたことはあるが真偽は分からず、確認していると説明した。
16年５月の蔡英文政権発足後、台湾を訪れた中国人団体客は大幅に減少した。観光局関係者によると、中国人団体客の１日当たりの受け入れ上限は現在5,000人だが、実際は上限人数の４割に当たる約2,000人しか来ていないという。
ある大手旅行会社の総経理は、今回の観測が事実であれば、中国人団体客を専門に受け入れている台湾の小規模旅行会社や、中国人客に人気の観光名所の業者にとって致命的な打撃となると懸念を示した。
