交通部観光局の周永暉局長は12日、花蓮地震からの観光業の復興に向け、総額２億台湾元（約７億4,000万円）以上の支援プログラムを打ち出すと表明した。早ければ３月から実施する。13日付工商時報が報じた。
支援プログラムの内訳は▽宿泊業者の融資に対する信用保証と利息への補助、3,000万元▽旅行会社の団体客（20人以上）に対して１人当たり１日500元の宿泊費補助・交通費の半額補助（１団体当たり上限３万元）、1,000万元▽観光地の再建、600万元▽旅行キャンペーン、500万元──など。
このほか、東南アジア、北東アジアなどから花蓮への航空チャーター便の利用客への補助金１億4,000万元、台湾鉄路（台鉄）の貸し切り乗客への補助金を含め計２億1,000元を投じる。実施時期は従来計画の５、６月から３月に早める。
周局長は、補助金1,000万元ごとに9,000万元の経済効果が見込めると説明した。
ただ、旅行業界団体、中華優質旅遊発展協会の李奇岳理事長は、花蓮地震による観光業の被害額は80億元で、観光局の補助金は焼け石に水だと指摘した。その上で、観光局に対して▽補助金の引き上げ▽補助対象となる団体客の人数要件の緩和▽台鉄の花蓮行き列車の増発・車両の増結──を提言した。
