月刊誌『遠見雑誌』が最近発表した「統一・独立」に関するアンケート調査で、「台湾独立に賛成」との回答割合が21.1%と過去11年で最低になった。一方、「中国との統一に賛成」は14.8%で、過去11年で最高になった。「独立に賛成」は、最近11年で最高だった2015年の30.3%から３年連続で計9.2ポイント下落。一方、「統一に賛成」は今年、過去11年で最大の5.5ポイントの上昇幅を記録しており、独立傾向の蔡英文政権の下で、独立に否定的で統一に期待感を抱く民意が高まる皮肉な状況となっている。13日付中国時報が報じた。
回答割合が最も多いのは「現状維持の後で判断する」で38.6%。前年から4.5ポイント上昇した。次いで「独立に賛成」の21.1%、３位は「永遠に現状維持」の17%で前年から3.2ポイント下落した。
同誌が18歳から29歳の若年層に中国で就労する意欲について尋ねたところ、53%が「興味がある」と回答。前年から10.5ポイント上昇した。若い世代にとって中国の経済発展の魅力が高まっているもようで、独立支持の低下と関係がありそうだ。また、「蔡総統の両岸（中台）関係への対応能力」については65%が「信頼できない」と回答した。
アンケートは１月24日から28日にかけて、台湾20県市の18歳以上の男女1,012人を対象に行われた。
