パプアニューギニア政府が台湾政府の出先機関である「中華民国駐パプアニューギニア商務代表団」の名称を「台北駐パプアニューギニア経済文化弁公室」に変更させ、外交官用の車両ナンバープレートの使用を差し止めていたことが分かった。台湾外交部は12日までに事実関係を認め、パプアニューギニア側に抗議したことを明らかにした。13日付自由時報が伝えた。
パプアニューギニア政府の措置は、中国政府の圧力を受けたものとみられる。台湾が各国に設置している出先機関のうち、「中華民国」または「台湾」という名称を用いていた機関が最近、相次いで「台北」へと改称を強いられている。
台湾外交部は「中国側は震災（花蓮地震）の悲しみの中で外交圧力を加え、国民の感情を害した」と批判。中国外務省の耿爽副報道局長は「高く評価、称賛する」とコメントした。
