春節（旧正月、2018年は２月16日）が近づくと、宝くじを購入し、運試しをする市民も多い。現行税制では、資金を出し合って宝くじを購入し、当せん金を出資者に分配する場合、抽せん前に税務当局に届けていなければ、贈与税が課税されることはあまり知られていない。このため、高額当せん金を手にした当せん者が多額の贈与税を課税されるケースが相次いでいる。13日付蘋果日報が伝えた。
例えば、2015年に４人が出資して購入したロト（数字選択式宝くじ）の「威力彩」では、最高賞金30億台湾元（約110億円）を手にしたものの、事前に届け出をしていなかったため、１億8,000万元の贈与税を課税された。
税務当局者は「10人の出資で宝くじを購入し、高額当せんした場合、９人には贈与税が課税されるが、賞金は予想外の収入なので、大半の当せん者がおとなしく納税に応じている」と話した。
ただ、そうしたルールが周知されているとは言い難い上、仮に知っていたとしても宝くじの共同購入時にいちいち税務当局に届け出る市民はほとんどいないとみられる。市民からは「当せん後に届け出てもよいではないか」といった声が上がっている。
