花蓮地震で中国人９人が死亡したことを受け、中国の各省市が旅行会社に対し、春節（旧正月、2018年は２月16日）以降に訪台予定の中国人団体客への大陸人民往来台湾通行証（大通証）の発給申請受け付けを停止すると通知したとの観測について、行政院大陸委員会（陸委会）の邱垂正報道官は13日、中国人客による２～３月の訪台申請は減っていないと説明。その上で、観測が事実かどうかは観察が必要と述べた。14日付聯合報が報じた。
邱報道官は、うわさを聞いたことはあるが、中国当局は認めておらず、陸委会としては引き続き中国人の訪台旅行を歓迎すると話した。
行政院の徐国勇報道官は同日、台湾の対中窓口機関である海峡交流基金会（海基会）に観測の真偽を確認するよう依頼したと明かした。
中国人団体客を専門に受け入れる台中市の旅行会社は、正式な通知を受け取っておらず、中国人団体客の受け入れに異常はないと説明した。
