行政院環境保護署（環保署）は13日、2030年までにプラスチック製ストロー、テイクアウト用飲料容器、使い捨ての食器、プラスチック製レジ袋の使用を全面禁止すると発表した。まず19年から大型飲食チェーン店内でのプラスチック製ストローの提供を禁じる。プラスチック製ストローを規制の対象に含めたのは世界初とみられる。ファストフード、喫茶店、洋食店などチェーン店２万5,000店が影響を受ける見通しだ。消費者の多くは環境保護の観点から賛成しているが、不便さや衛生面などを懸念する声もある。14日付蘋果日報などが報じた。

環保署の李署長は、ステンレス製ストローを使用したり、コップからじかに飲むことで、プラスチック製ストローの使用を減らそうと呼び掛けた（13日＝中央社）

　プラスチック包装、容器については、欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関、欧州委員会が１月下旬に、30年までになくす目標を発表したばかり。環保署は、20年、25年、30年の３段階でプラスチック規制を進める計画だ。

　プラスチック製ストローについては、続いて20年に全ての飲食店に対して店内での提供を禁じる。25年にはテイクアウトの使い捨てストローも有料化し、30年に全面的に使用を禁止する。

　テイクアウト用飲料容器（紙製、ポリスチレン製を含む）についても、使用量を減らすため、20年に自分の飲料容器（マイボトル・マイカップ）持参での割引を現行の２台湾元（約7.4円）から５元に引き上げる。25年には10元まで引き上げる方向で、30年にテイクアウト用プラスチック製飲料容器を全面使用禁止とする。

　使い捨ての食器の使用禁止の範囲については、現在は公共機関や学校のみだが、20年に全ての店舗の店内での飲食に拡大する。25年には屋台での使用も禁じ、テイクアウト用使い捨て食器は有料化する。30年に全面禁止する。

　プラスチックレジ袋の無料提供禁止については、今年14業種の約10万店に拡大したのに続き、20年に統一発票（レシート）を発行する全ての店舗に範囲を拡大する。25年には統一発票を発行していない小吃（屋台料理）店や屋台など30万店も範囲に含め、有料提供の販売金額を引き上げる方針だ。30年には全面禁止する。

　環保署の李応元署長は、海洋のクジラやウミガメの体内からレジ袋やストローが見つかったケースもあり、少し不便でもマイバッグやマイカップを習慣付け、次世代のためにごみを減らしていきたいと述べた。

ストロー洗浄、人件費上昇も

　マクドナルド、モスバーガー、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）や、テイクアウト飲料スタンドの清心福全冷飲站は、政策に呼応し、スケジュールに合わせて対応するとコメントした。

　消費者は環境保護の観点から賛成する声が多く、そのうち慣れると考えている。ただ、「マイカップなどの持参で、荷物が増える」「タピオカミルクティーが飲めるようなストローは持っていない」などの声も聞かれた。

　林口長庚紀念医院の臨床毒物センターの顔宗海主任は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製ストローなら、熱い飲み物や酸性の飲み物で、可塑剤が溶け出す恐れがあると述べた。色付きストローは顔料に鉛が含まれていることがあり、長期的な使用で子供の知力に影響を及ぼしたり、成人の心血管疾患、腎臓病、不妊リスクが高まると指摘した。SUS304ステンレス製ストローやガラス製ストローの利用を勧めると語った。

　蘋果日報の調査によると、SUS304ステンレス製ストローは300～600元、ガラス製ストローは200元余り、強化ガラス製ストローは500元以上だ。

　ただ、ステンレス製やガラス製ストローは購入費だけでなく、洗浄の人件費もかさむ。ある飲食店の店長は、コスト面だけでなく、洗浄による衛生面や安全面に納得できなければ、消費者は利用に安心感が持てないと指摘した。

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