労働部は13日、改正労働基準法（労基法）に基づき、12日連続勤務を容認する業種として先に発表した38業種のうち23業種を保留とすることを明らかにした。労働団体などの強い反発があったためで、改めて労使と調整を進める。
14日付聯合報によると、15業種のみを行政院に送り、審査の上公告することとし、観光バスや路線バスなど旅客輸送関連をはじめ23業種が保留とされた。
これに先立ち、労働部は１月31日、出勤を認めない例仮（法定休日）を７日間に必ず１日設定する規定（七休一）の条件付き解除で、12日連続勤務を容認する業種に38業種を指定する方針を示していた。
労働部は「保留された業種については、監督機関が労使双方の疑義について説明を行った上で、再度話し合いたい」と説明した。
38業種のうち最も従事者が多い製造業は解除対象に含まれたため、270万人に12日連続勤務が認められることになる。これに対し、保留業種の従事者は約30万人にとどまる。
12日連続勤務を認める条件は業界ごとに異なるが、労働団体は例えば、「特殊な状況」で12日連続勤務を認めるとの規定は定義は不明確だなどと指摘している。
一方、林美珠労働部長は13日、時間外勤務手当分を代休として付与する場合の消化期限を年度ごととすることを決めた。年度内に消化できなかった代休は、雇用主が時間外勤務手当を支給する形で買い取ることになる。
