台湾株式市場でほとんど売買が成立しないいわゆる「ゾンビ銘柄」となっていた紡織メーカー、理隆繊維は13日、自主的に上場廃止を申請することを董事会で決議した。上場企業が合併買収や財務問題で上場廃止となるケースはあるが、上場企業が自主的に上場廃止を申請するのは、台湾の証券史上で初のケースとなる。14日付自由時報が報じた。
理隆繊維は金融持ち株会社、中華開発金融控股（開発金）の陳敏薫元董事長の一族が経営する紡織メーカーで、段染め毛糸を主力としているが、客先の海外移転や廃業が相次ぎ、昨年には原材料メーカーも生産を中断したことから、経営は先細りとなっていた。
売買がほとんどないのは、経営不振もさることながら、陳氏一族による持ち株比率が８割近く、浮動株が少ないことが原因だ。このため、出来高は上場銘柄のワースト３に入ることが多かった。
ゾンビ株の問題は理隆繊維にとどまらない。台湾株式市場では常に350銘柄程度が売り買いの少ないゾンビ銘柄だとの指摘もある。台湾株式市場で外国人投資家の影響力が高まるにつれ、小型株の流動性はますます低下している。
当面事業拡張や市場での資金調達の予定がない上、株式の流動性が低い場合には、上場を維持して所定費用を支払ったり、市場による厳格な監督を受けたりする意味がなく、証券業界からは「ゾンビ銘柄には上場廃止も一つの選択肢だ」との声が聞かれる。
