行政院主計総処は13日、2018年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を2.42%へと、昨年11月の予測より0.13ポイント上方修正した。主計総処の朱沢民主計長は、昨年は輸出が大きく伸びたが、今年は内需が経済成長をけん引するとの見通しを示した。14日付工商時報が報じた。
主計総処は、今年の個人消費の成長率予測値は2.45%へと、従来予測より0.37ポイント上方修正した。朱主計長は、景気の拡大、軍人・公務員・教員（軍公教）の給与引き上げ、民間企業の賃上げにより、ＧＤＰの52%を占める個人消費の拡大が見込まれると説明した。
主計総処綜合統計処の葉満足処長は、昨年10～11月の平均給与は前年同期比3.11%上昇と、15年以降で最高の伸び幅だったと指摘した。昨年12月の失業率は3.66%で、昨年通年を下回っており、労働市場が徐々に改善していると説明した。
主計総処は、今年の民間投資の成長率予測値は3.62%へと、従来予測より0.79ポイント上方修正した。朱主計長は、今年は大型の投資案件が複数ある他、政府による投資環境整備で、成長が見込まれると述べた。
一方、今年の輸出の成長率予測値は1.98%へと、従来予測より0.65ポイント下方修正した。朱主計長は、今年も輸出の成長が続くものの、昨年が好調だったため、伸び幅は縮小すると説明した。
今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.21%と予測した。
